旭川も人手不足で営業時短や一部休業する飲食店が増加
市内の人手不足が深刻化している。数年前からも人手不足の兆候はあったのだが、コロナが落ち着いて以降はさらに深刻化。コロナの影響などで離職した人がコロナが落ち着いた後も元の業種に戻らないこともあって、アルバイトやパートが雇えない一部飲食店では夕方の営業を取りやめたり、休みの日を増やしたりと思ったように営業できない事態となっている。
つい最近の例では動物園通り沿いにある「らーめん山頭火」が臨時休業したり、永山の「みそラーメンよし乃 環状店」でも昼間のみ営業、永山ウェスタン内にある「ぎょうざとカレーのみよしの」でも、少し前までバイトが足りず夕方から夜の営業を取りやめていた。
この人手不足、新店舗をオープンする際の求人募集でも悪影響を及ぼしていて、思ったように開店前にオープニングスタッフが集まらず、結果的に開店時期を当初の予定よりも後ろに延期しなければならないなど、その営業が徐々に大きくなりつつある。
旭川市内は人口減少により労働人口も減少
人手不足の大きな原因は労働人口の減少にある。2023年11月1日現在で、旭川市の人口は32万1,152人。
年齢別に見ていくと、子供(学生)や年金ぐらしのお年寄りを除いた20歳～64歳までの人口は14万4895人。これは厳密な労働人口の数え方ではないのであくまで参考値だが、約14万5000人が旭川市内の労働人口といえる。
少子高齢化の影響で、人口ピラミッドが上に行くほど人口の層が厚くなり壺のような形となっていて若い人が逆に少ない。市内の企業でも若い人が少なかったり求人募集をかけても市内在住の若い人が集まりづらい理由はここにある。
さらに業種によっても集まりづらい分野があって、2023年9月の求人・求職バランスシートによれば一番求人数に対して応募が少ない業種は建設土木、次に保安、続いてサービス業、生産工程などつ続いている。飲食店などを含めたサービス業は9月のデータだと第3位に位置し、不人気な業種には応募が少ない。
ただし、サービス業の中に分類されるホテルなどの宿泊業はコロナあけによる観光客増加に伴って需要が急回復しており、このあたりが求人増加に影響している部分もある。
全体的には今後も旭川市の人口はますます減少が続くことが予測され、32万人を切るのは目前。このスピードであれば数年後には30万人を切るのも時間の問題である。
企業側に求められる人口減少の求人対策は？
労働人口が減り、企業の求人数はさほど変わらないのであれば求人＞応募数という関係から企業よりも応募する側の方（労働者）が強くなる傾向にある。就職氷河期時代は企業が労働者を選ぶ時代もあったが、今は全く逆と考えて良い。
同じ条件なら賃金の良い方、働きやすい会社や有給が取りやすい会社、長時間労働の無い定時上がりの会社など、より魅了的な方に必然と人は流れていくので、企業側もホワイト化することが今後も企業としてあり続ける道となりうる。
また、人手不足で不人気な業種でもIT化やDX化により業務効率化も欠かせない。
大手チェーン店の飲食業では配膳ロボットを導入して配膳業務を半自動化、レジをセミセルフレジに変更して会計業務を簡略化、タッチパネル式メニュー表によりオーダー(注文)を自動化するなど、機械化により働く人の負担を減らして他の業務に集中させるなど、業務効率化が進みつつある。
労働者側はどうするべきか？ブラック企業はホワイト化するか、永遠にブラックのままで廃業か…
人手不足により今現在で人手不足な会社はより人手不足になることが予測され、会社側は抜本的な構造変化や働き方改革を行わない限り永遠に人手不足からは抜けられない。
今現在働いている人も定年退職になれば辞めて、その補充すらできない会社では未来がない。結果的にそのしわ寄せが労働者側にくることになり、いずれ人手不足で業務がまわらず倒産してしまう可能性すらゼロではない。
今現在、人手不足な会社で多忙・長時間労働を強いられている人は精神をやられてしまう前に転職したほうが今後のことを考えると幸せになると思う。もっと良い条件で給料のいい会社がきっとあるはず。
旭川市内は元々賃金が安くブラック企業が多い地域柄だが、一昔前のように安い賃金と悪い労働条件では人を雇えない時代に突入している。黙っていても労働人口が減少することは避けられず、旭川市内の企業は生き残りをかけた変革を求められている。
コメント