旭川市・新総合庁舎の見学会は大盛況
かねてから告知されてた、旭川市・新総合庁舎の見学会にいってきた。当日は日曜の午後なのと無料で見られるとあって、子供から老若男女まで、たくさんのひとで賑わっていた。
比較的混んでいたのは８階の議場と１階の市民活動スペースで、1Fでは近隣学校の吹奏楽や合唱の演奏が披露されていた。
今回の見学会で見れたのは１階～３階までと７階～９階まで。順番にご紹介する。
１階～２階・総合窓口など市民向けエリア
１階から２階にかけては市民向けの窓口が並ぶ。
1階は各種証明の交付や転入・転出、出生、婚姻届のほか、国民健康保険、国民年金、障害福祉に関する窓口が配置され、手続きが可能。
１階と２階はほぼ同じような作りで、市民向けのカウンター的な配置。
以前の窓口よりも格段に明るくなっており、木のぬくもりも感じられる雰囲気で確実に利用しやすくなった。
２階は介護保険や高齢者福祉に関する業務のほか、国民健康保険の給付に関する業務や障害福祉サービスなどに関する業務を取り扱う福祉支援窓福祉支援窓口となる。
他に２階には公金の収納や支払いに関して旭川信用金庫の本店派出所も置かれる。
受付はタッチパネル式で該当する部所を選択して受付カードを発行する。
旭川市・新総合庁舎の市民活動スペース
また、１階と２階は吹き抜けで繋がっており、市民活動スペースではちょっとしたコンサートや催し物も可能。当日は近隣学校による吹奏楽や学校の演奏で賑わっていた。
このほか混み合っていて見れなかったがレストランや売店が１階に設置され、現庁舎と同じような機能になると思われる。
３階・子育て支援窓口
３階には子育て支援に関する窓口や医療費助成・医療費給付に関する窓口と市民協働スペースや執務スペースなどが設置される。
３階～６階までのこのような執務スペースが設けられ、以前の現庁舎ような狭い空間と異なる開放的なスペースが確保されている。
執務スペースの一角には木製の休憩スペースやキッズルームも設置され、こちらも木のぬくもりを感じる雰囲気がある。
４階～６階・行政機能
４階～６階には行政機能が設置される。見学会当日は見ることができなかったが、３階と同じような作り。
これまで民間ビルや第５庁舎などの離れ小島に分散していた行政機能がこの４～６階または第３庁舎に吸収され、利便性が向上する。
７階・災害対策本部や会議室
旭川市・新総合庁舎の災害対策本部（大会議室）
７階には災害対策本部となりうる大会議室（プロジェクター装置３台設置）や、各種会議室と一部執務スペースが設置される。
現庁舎よりも会議室が格段に増え用途に応じて利用できるようになり、市役所内のほか民間企業や市民団体、官公庁などとの打ち合わせなど、多用な使い方が想定される。
８階・議場スペース
旭川市・新総合庁舎の議場
８階には議場が設置される。市議会議員による定例会や臨時会など各種議会が開催される場所になる。市民による一般傍聴も現庁舎同様に可能で、開放的な議場による傍聴はそれだけでも価値がありそう。
議場の上部には天窓てきな場所もあり、上から議場を見ることも可能。現庁舎の議場は永田町の国会議事堂のような風情のある伝統的な空間だったが、新庁舎は木材をふんだんに使った新世代の議場といったところ。このあたりは好き好きが別れるかもしれない。
このほか８階には委員会室、会議室、控室、応接室、執務スペースが設置される。
９階・展望ラウンジなど
旭川市・新総合庁舎の９階展望ラウンジ
９階には新総合庁舎の目玉の一つでもある屋内・屋外展望ラウンジなどを設置。ここは市民や観光客が7条緑道や大雪山連峰を展望できるほか、学生の自習や来庁者の休憩スペースになる予定。
屋外展望ラウンジはそのまま外にでることができ、開放的な空間と絶景が楽しめた。
反対側には屋内展望ラウンジもあり、天候の悪い日や冬期はこちらがメインとなりそう。
こちらには新庁舎への銘板寄付をした人の市民・法人の木製ネームプレートが掲げられており、その数は2,524口、金額にして33,974,611円にものぼった。
このほかに８階の議場の上部とつながる部屋があり、いつでも議場を見学できそうな感じだった。開放的で開かれた議会を目指したのとのこと。
最後に
新総合庁舎を見てきたが、外観は普通でさほどこったデザインを感じなかったのもの、内部は木材を多用したり、開放的な議場、使いやすさを向上させた市民窓口、災害時に活躍しそうな大会議室と複数の会議室、９階展望ラウンジなど既存の現庁舎にはない魅力が高められた新庁舎となっていた。
旭川市・新総合庁舎の階段の階数表示も木製でかなりのこだわり
様々な問題や課題を抱える旭川市だが、庁舎が新しくなることでそこで働く職員や議員の意識が向上し、良い方向につながることを切に願いたい。
今回の建設には令和5年7月末時点で139.3億円もの費用がかかっており、そのうち117.6億円が市町村役場機能緊急保全事業債、残りの21.7億円が庁舎建設整備基金でまかなわれている。
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