【労働基準法改正】2023年4月から旭川市の中小企業でも残業代が割増に適切な労働管理が迫られる

旭川市の地域情報

2023.04.11

2023年4月からすべての会社で月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％に引き上げ

2023年4月1日施行の改正労働基準法により、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、大企業・中小企業を問わず一律「50％」に引き上げられる。

大企業に関しては2010年4月から既に50%に引き上げられていたが、中小企業に対しては猶予期間として月60時間を越える労働に関しては25%のままだった。

これが2023年4月1日より改正となり、中小企業を含めたすべての企業に月60時間以上の残業代については割増50%が適用される（※月60時間を越える深夜残業については75%割増も適用）。

なお、月60時間以下については現在と同じく25%の割増率であくまで60時間を越えた場合のみ。

今回の改正労働基準法で残業代が割増となる企業には基準が設けられており、「資本金の額（または出資の総額）」または「常時使用する労働者数」のいずれかを満たす場合のみ。

具体的には

の条件にあてはまる中小企業となる。

旭川市内は飲食店などの小売業、ホテルなどのサービス業、食品関係の卸売、建設業や土木関係などの中小が多いが、ほとんどがこの条件に合致すると思う。

特に人手不足で従業員が足りてない飲食店やホテルなどで、長時間労働になっている場合も４月１日以降は残業代割増が適用されることになる。

月60時間以上の残業に対してなので、１ヶ月に20日間働いたとすると１日２時間以上の残業があれば、それ位以上のものについては割増賃金で50%増えてないと違法ということに。

経営側としてはかなりの痛手になるが、長時間労働や長時間残業などが蔓延り、自殺など社会問題になる中で法律による規制が強くなったとみる。

残業代を割増する背景は、きちんと残業代を支払わせるためだけではない。割増率を上げることで社内の業務内容を再度確認し、仕事を行為率化し残業を減らすなど長時間労働をそのものを減らす背景にある。

例えば見直しにより企業がそれまで２人で行ってきた業務を分配し、３人で割り振るなど過度な業務を改善させる効果がある。

また、DX化などで業務そのものをシステム化し効率をアップさせるなど社員の負担を減らす目的も。

ただしどうしてもマンパワーが必要な業種では一様には難しい部分もあるので、より細かいところので改善や見直しが必要になる。少なくとも残業代が割増になることで働き方改革が進むことが期待される。

旭川市内では長時間労働や残業代そのもが支払われないブラック企業が多いイメージだが、そういった企業は今後SNSや口コミなどネット情報などで悪評が付き、今いる社員が辞めてしまうと再募集でも社員が集まらず人手不足などから淘汰されることが推測される。

働きやすい環境作りは地方都市こそ必要な改革で、労働者に気に入ってもらえる会社でないと今後は生き残れないと思う。

求人を出せばすぐに人が採用できた時代は既に終焉しており、今後はいかに採用できるかが生き残りの条件のとなる。その要因として長時間労働を是正することは今後の企業に求められている。

なお４月１日以降、月60時間以上の残業に対して５０％の割増(月60時間超えの深夜残業は75%割増)がついてないと違法になるので、５月の給料以降で増えてない場合は総務などに確認したほうが良いかも。