2024年4月時点で旭川市の人口が32万人以下に
2024年4月に旭川市が公表した世帯・人口情報によると、人口総数は318,088人で36万人を割って以来の過去最低を更新した。
旭川市の人口は昭和60年に36万人を越えて以来、平成１６年あたりまで３６万人をキープしてきたが、その後は減少傾向に。以後はどんどん減り続け近年は減少スピードが増加。
- 令和元年4月1日の人口：335,323人
- 令和2年4月1日の人口：332,610人
- 令和3年4月1日の人口：329,822人
- 令和4年4月1日の人口：326,057人
- 令和5年4月1日の人口：322,527人
- 令和6年4月1日の人口：318,088人
ここ数年は１年あたり3000人～4000人ペースで減少傾向にある(コロナによる要因もあり、コロナあけ以降は減少スピードが緩む可能性あり)。
４～5年以内には30万人を割る可能性
ここ数年の旭川市では年間3000人～4000人ペースで人口が減少している。このままのスピードで減り続けると少なくとも2030年頃には旭川市人口は30万人の大台を割り込む可能性がある。
旭川市内ではあらゆる業種で人手不足が顕著化・サラリーマンも影響あり
人口減少・少子高齢化に伴い、市内企業ではどの業種でも人手不足化が進んでいる。
企業が求人募集をかけても思うように人が集まらなかったり、応募があってもすぐには使えない未経験者や年金生活者など、企業が求める人材を確保しづらい状況が加速化しつつある。
これはかつてよりも市内の現役世代（労働人口）が減っていることが大きな要因で、単純に見ても人口総数で36万人だった時代よりも今は4万人も少ない状況。労働人口はこれよりも少ないが、今後も人口減少が続いていくことから、現状よりもさらに人手不足が深刻化することが懸念される。
また、人手不足となった会社では業務がまわらなくなり長時間労働や残業が増え労働環境が悪化する。人手不足の会社はただでさえ人が集まりづらいのに、一人あたりの業務量が増え続けることで辞める人が多くなり…負のスパイラルが発生する。
業務量を調整し、会社判断で仕事を減らせば良いのだが売上をあげるために現状維持という会社では社員やアルバイトにしわ寄せがゆく。
会社勤めのサラリーマンやアルバイトで業務多忙により苦しんでいる人は、いつまでもブラック企業にとどまらず見限って労働環境の良い他のホワイトな会社に転職したほうが良い時代がきている。
また経営側も人手不足により
- 仕事の引き継ぎがうまくできない
- 業務を減らさざる得ない
- 既存社員が辞めていく
- 新規採用できず、引退で社員が減り続ける
など会社運営そのものができなくなることも想定される。人口減少は企業活動に影響を及ぼし、会社そのものを廃業したり倒産したりと立ち行かなくなる時代となっている。
市内のコンビニ経営も赤信号
旭川市内にはセブンイレブン、ローソン、セイコーマートなどコンビニが豊富にあるが、この業種も人手不足の影響を大きく受けている。
コンビニエンスストアというのは、本部とフランチャイズ契約したいわば看板を借りて他業種や個人などが営業することがほとんどで、本部にロイヤリティを支払うことで運営が成り立つ。安い時給・人件費のバイトを使うことで成り立っていた業界である。
かつては時給が安く、人でも多かった時代にはコンビニ経営は何ら問題なかったが人件費が上昇し、人手不足になるとコンビニ経営はかなり厳しい。
業務自体も沢山やることがあるのに、給料は安く、深夜勤務やシフト制で休日が不定期になりやすいなど不人気業種のひとつ（いわゆるブラック企業の筆頭）となり、売り手市場になってからはアルバイト応募が減少傾向にある。
十分に人手が確保できない店舗は、シフトもきつくなり働き詰めで休みが取りづらい。代わりのいないバイトが休んでしまった場合にはその穴埋めは最終的にはオーナー店長がすることになることもしばしば。
一方で、基本的に価格の高いコンビニは賃金のあがらない近年において低所得層の消費者には敬遠されがち。このまま人手不足や物価上昇と人件費高騰が進めばいまよりもコンビニエンスストアの数は減少していくと管理人はみる。市内のコンビニも例外でない。
人口減少の要因とこれからすべき対策
旭川市の人口が減り続ける要因はいくつかあるが、管理人は以下がポイントとみている。
- 札幌市や東京など首都圏へ若者が転出する（転出超過）
- 地元に魅力的な企業が少ない
- 所得が少ない
旭川市は北海道で人口規模・第2位の中核都市だが、転出も多く市内高校を卒業した若者は旭川市以外の大学や専門学校に進学するケースも多い。
その後の就職活動では市内企業を選ばず例えば札幌の会社とか、首都圏の会社など旭川市外で就職するので若者が多く市内に留まってくれない状況にある。市内の有名企業も目立ったものが少なく大都市圏に比べると見劣りしてしまう現状がある。
また、市内で就職した人でも給料が安く実質賃金も低いため低い手取りでは結婚しようと思いづらく、仮に結婚したとしても子供を生むまでに至らないのではと管理人は推測する。
市内の企業は土日祝が休みの会社は少数派で、日祝だけとかで年間休日日数が110日に及ばない会社が多い。その割に残業代はろくに出ないなど、労働環境は大都市圏に比べると劣る傾向にある。
さらに休日に遊ぶようなところも限られており、旭川市は構造的に若者に魅力が無い街だと評価する。
ではどうすべきかといいうと、まずは若者が市内に留まってくれるような魅力的で知名度の高い企業で待遇の良い会社を多く誘致すべきと考える。
元々は交通の要所として栄え、卸売や食品産業などが多いと土地柄。他にも農業や家具など有名どころがあるものの、これといった製造業やIT産業が少なく既存産業に偏りがある。どうしても札幌などに比べると魅力が薄い(※製造業やIT企業は誘致で少しは増えてたが、まだまだ足りない状況)。
旭川大学を市立化したことで市内にとどまる若者や道内から進学で引っ越してくる若者が増えつつあるのだから、大学卒業後に市内企業に就職したり、一度は就職で旭川市を離れても数年後には戻ってきてくれるような魅力ある企業や環境整備が必須だと管理人は考える。
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